次期太陽光発電システム
まだまだ世界各国の取り組みを見て行きたいと思います。
最初は米国です。
アメリカでは、太陽エネルギー工業会が太陽光発電システムの普及拡大活動を展開しており、連邦及び州政府へ働きかけています。
これまではブッシュ政権下で停滞していた太陽電池産業の育成でしたが、連邦政府の後ろ向きな、環境対策への対応に批判が強まってきたこともあり、連邦政府は太陽電池産業の活性化に向けて動き出しました。
民主党政権になればクリーンエネルギーの導入に本腰を入れる可能性は極めて高く、アメリカが太陽電池の巨大市場として立ち上がる日もそう遠くはなくなってきています。
具体的に足元で期待できるのは、税額控除の08年までの1年間の延長、07～11年を対象期間とした次期太陽光発電システム技術開発5ヵ年計画の実施、コンソーシアムによる研究開発プロジェクトである、テクノロジー･パスウェイ･パートナーシップの開始などがあります。
連邦政府の消極的な動きに対して、州政府の取り組みは積極的です。
カリフォルニア州、イリノイ州など35州がすでに太陽光発電システム補助金プログラムを実施しています。
クリーンエネルギーを利用を一定量以上義務付けたRPS法はアリゾナ州など23州が実施して、太陽電池で発電した余剰電力を購入するネットメタリングは41州で実施されています。
25の州及び、ワシントンでも今後5～15年以内に風力や太陽光などクリーンエネルギー源による発電量を全体の最大30パーセントに引き上げることを義務付ける法律が成立しました。
環境問題への取り組みで郡を抜いているカリフォルニア州では、シュワルツェネッガー知事の主導で、2017年までに3ギガワットの太陽光発電システムを新規導入する、カリフォルニア･ソーラー･イニシアチブが始動しています。
太陽光発電は、太陽光のエネルギをそのまま使えるわけではありません。 太陽電池のエネルギ変換
過剰発電力を売電することで利益を出すことも可能です 太陽光発電と電気代